一気に解決過払い金
お金を借り入れする際の金利に関する法律に、出資法と利息制限法があるのです。
借主を保護し、多重債務に陥らないように上限の金利を法律が制限する為にあるのです。
その金利の上限を制限する法律が、出資法と利息制限法となっているのです。
利息の引き直しは、利息制限法による借金総額の見直しをするもので、債務残高を減額するための元金残高の計算のし直しを行う作業のことをいうのです。
このふたつの法律の、融資をする際における上限金利が異なる金利の差の部分をグレーゾーン金利と呼んでいます。
貸金業規制法の中にみなし弁済規定があり、債務者が利息制限法を超える利率を承知の上で契約し、任意に支払った場合は、その利息は有効とされているのです。
利息制限法では、元本10万円未満の場合年率20%、10万円以上100万円未満の場合年率18%、100万円以上の場合年率15%と、融資金額の元本によって異なった上限金利を定めているのです。
みなし弁済規定」が適用されるには、所定の条件を全て満たす必要があって、また法律的に見た場合みなし弁済規定そのものが問題となる場合があるのです。
これに対して、出資法では年率29.2%を超える利息を取る金融業者に対して、5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金という刑罰を定めているのです。
利息制限法の金利で計算し直して交渉する余地と根拠が生まれてくるようです。
利息計算をやり直した結果、もしもマイナスになるようなことがあったら、遅延損害金を含む利息を支払いすぎていることになるのです。
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